借金問題に強い弁護士

【決定版】
わかりやすい
返済の減額方法まとめ

なぜ返済額を減額できるの?

多くの方は、借金は返す前提で借りていることから、返済が苦しくなっても「借金は減額できない」と思いがちです。
しかし、実は国が認めた方法で借金の返済額を減額できる可能性があるのです。いくつかの方法を以下で説明します。

1.任意整理

将来的にかかる利息をカット

借金がまだ多く残っている場合、今後貸金業者に支払うのは、借金の元金だけでなく利息も含まれます。この利息は決して安くはなく、毎月ちゃんと返済しているのに借金がなかなか減らないという状態になっている方も多くいます。 実は、この「将来的にかかる利息」は交渉によってカットしてもらうことができるのです。 弁護士がご依頼者様の経済状況を踏まえて、できるだけ少ない負担で返済していけるように貸金業者と交渉します。

メリット
  • 貸金業者からの督促がすぐに止まる
  • 月々の返済額と、返済総額を減らせる
  • 車や家を残せる
  • 使い続けたいクレジットカードを残せる
デメリット
  • 任意整理後に返済が滞ると一括返済を求められる
  • しばらくクレジットカードやローンを組むことが難しくなる

詳しくは、最も利用される返済の減額方法

1.任意整理 1.任意整理

2.自己破産

全額カット

今残っている借金の返済の見通しが全くつかない場合、自己破産によって全額カットすることができます。もし資産的価値の高い資産を保有している場合は、処分しなければいけませんが、借金を返済する必要が無くなるため、一旦リセットしてやり直すことができます。

メリット
  • 貸金業者からの督促がすぐに止まる
  • 全ての支払義務が免除される
  • 債務が免除されることで、一からやり直せる
デメリット
  • 保証人がいる債務は、保証人に支払義務が発生する
  • 官報にて公告される(一般の方が目にすることはほぼなし)
  • しばらくクレジットカードやローンを組むことが難しくなる
2.自己破産 2.自己破産

3.個人再生

家を残して借金を大幅カット

返済が厳しい状態だけど今住んでいる家は残したいという方の場合、個人再生という方法で、家を処分せずに借金を大幅にカットすることができます。
住宅ローン以外の借金を80〜90%程度カットして、3年かけて分割返済していきます。

メリット
  • 貸金業者からの督促がすぐに止まる
  • 債務を大幅に削減できる
  • 住宅を残せる
デメリット
  • 官報にて公告される(一般の方が目にすることはほぼなし)
  • しばらくクレジットカードやローンを組むことが難しくなる
3.個人再生 3.個人再生

返済の減額方法まとめ

借金減額方法まとめ 借金減額方法まとめ

過払い金請求

払いすぎた分を取り戻す

過払い金とは、払いすぎた利息のことをいいます。
過去、多くの貸金業者が法定利息以上の利息を取っていた時期があるため、長いこと借金している方の場合、今残っている借金が減額となるか、全額払う必要が無くなります。
弁護士が貸金業者から取引履歴を全て取り寄せ、全ての履歴を計算し直し、不必要な支払をしていないかチェックします。

メリット
  • 払いすぎたお金が戻ってくる
  • 返済中の借金が減額される
  • ご家族や職場に知られずに手続きできる
  • 面倒な手続きや計算は弁護士に任せられる
デメリット
  • 完済している場合はデメリットがない
過払い金請求 過払い金請求

よくある質問

  • 貸金業者からの取り立て電話を止めることはできますか?
  • 任意整理・自己破産・個人再生のどれも、弊所にご依頼されたらすぐに貸金業者からの連絡は止まります。
  • 地方に住んでいても返済の減額の相談はできますか?
  • 弊所では全国対応しているため、地方にお住まいの方でも気兼ねなくご相談ください。
  • 家族に知られずに返済を減額できますか?
  • 過払い金請求や任意整理であれば、家族に知られずにできます。一方、自己破産や個人再生の場合はご家族の協力も必要なケースがありますので、内緒にするのは難しいとお考えください。
  • 結局、皆はどんな方法で返済を減額してるの?
  • 弊所にご相談していただく方の多くは任意整理を選択しております。詳しくは、最も利用される返済の減額方法をご確認ください。
  • 返済を減額するって大変なんじゃない?
  • どの減額方法でも、煩わしい手続きや計算、交渉、書類作成などは弁護士が行いますので、皆さんがやることはさほどありません。詳しくは、返済の減額は簡単にできるのかをご確認ください。

以上のように、返済が厳しくなってしまった方々のために、国が認めた返済の減額方法がいくつもあります。あなたにどの減額方法が適しているのかを簡単に診断できますので、まずは無料診断をご利用ください。

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